shinaのおきらく日記

第12問　次の記述は、「関税率表の解釈に関する通則」に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１．異なる材料から成る物品は、当該異なる材料が所属する号のうち、最も低い税率が定められている号に分類される。

２．物品の所属は、部、類及び節の表題並びに項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従って決定する。

３．関税率表の解釈に関する通則1から3までの原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。

４．反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用するものは、当該物品に含まれる。

５．関税率表の各号に掲げる物品の細分として同表の品名の欄に掲げる物品は、当該各号に掲げる物品の範囲内のものとし、当該物品について限定がある場合には、別段の定めがあるものを除くほか、細分として掲げる物品にも同様の限定があるものとする。


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正　解＝　３、５

〔問32〕●　地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは，国土交通大臣は，その価格，所在地等について官報で公示し，関係市町村に所要の図書を送付しなければならない。

２　地価公示は，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。

３　標準地の鑑定評価を行うに当たっては，近傍類地の取引価格から算定される推定の価格，近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して，行わなければならない。

４　標準地の正常な価格とは，土地に建物がある場合は，当該建物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

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正解1

〔問16〕　不動産の仮登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　所有権移転の仮登記は，実体上すでに所有権が移転している場合には，することができない。

２　仮登記に基づく本登記は，登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記載される。

３　賃借権設定の仮登記は，権利部の甲区に記録される。

４　所有権に関する仮登記をした後，本登記を申請する場合においては，その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも，申請情報と併せて，その者の承諾を証する情報又はこれに対抗できる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

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正解2

〔問39〕　次の者のうち，宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。
１　未成年者Ａ――営業に関し，成年者と同一の行為能力がなく，かつ，その法定代理人Ｂが，刑法第２４７条の罪 （背任罪） を犯し，罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

２　宅地建物取引業者であったＣ――宅地建物取引業者であったとき，業務停止処分事由に該当するとして，甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが，その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし，その届出の日から５年を経過していない。

３　取締役Ｄが有罪となったＥ社――Ｄが刑法第１９８条の罪 （贈賄罪） を犯し，懲役１年，執行猶予３年の刑に処せられ，その執行猶予期間が満了していない。

４　Ｆ社の取締役を退任したＧ――かつて勤務していたＦ社が，不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして，乙県知事から免許を取り消されたが，その聴聞の期日及び場所の公示の日の３０日前に同社の取締役を退任し，同社の免許の取り消しの日から５年を経過していない。

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正解2

第2問･･･873人中254人正解 (正答率29.0%)

　次の文章のうち正しいものはどれですか。

①内視鏡を用いた手術を行った場合、内視鏡検査料は別に算定できない。

②悪性腫瘍特異物質治療管理料において、腫瘍マーカーのAFP精密測定とPIVKAⅡ精密測定を同一月に実施した場合は、400点を算定する。

③検査に当って麻酔を行った場合は、麻酔に係る所定点数を別に算定できる。

④内視鏡検査をエックス線透視下において行った場合は、透視診断料は別に算定できない。



②、③
④のみ
①～④の全て
①、③、④
①、②

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正解は『 ①、③、④ 』でした。

〔問35〕　宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　Ａがマンションの分譲を反復継続して行う場合，Ａは宅地建物取引業の免許を要するが，Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り，販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合，Ｂは宅地建物取引業の免許を要しない。

２　Ｃが都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域において山林を山林として反復継続して売却する場合，Ｃは宅地建物取引業の免許を要しないが，Ｄが原野を１０区画に区画割して宅地として分譲する場合，Ｄは宅地建物取引業の免許を要する。


３　Ｅが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合，Ｅは宅地建物取引業の免許を要しないが，Ｆが駐車場ビル１０棟を建設し，Ｇが媒介して１棟ずつ売却する場合，Ｆ及びＧは宅地建物取引業の免許を要する。


４　Ｈが競売物件である宅地を自己用として購入する場合，Ｈは宅地建物取引業の免許を要しないが，Ｉ が営利を目的として競売物件である宅地を購入し，宅地建物取引業者を介して反復継続して売却する場合，Ｉ は宅地建物取引業の免許を要する。


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正解1

〔問28〕　居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。


１　その年の１月１日における所有期間が１０年以下の居住用財産の譲渡については，居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除を控除した後の金額に，１５パーセントの税率により，所得税が課税される。改

２　その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡については，前年度に既に居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けているときであっても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

３　その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の収用事業等のための譲渡については，収用交換等の場合のの５，０００万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の両方の適用を受けることができる。

４　その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡については，居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除を控除した後の金額のうち４，０００万円以下の部分は１０パーセント，４，０００万円を超える部分は１５パーセントの税率により，所得税が課税される。


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正解2

〔問11〕　建物の賃貸借に関する次のそれぞれの記述は，民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば，正しいものはどれか。

１　賃借人が家賃を支払おうとしても，賃貸人がこれを受領せず，以後の家賃の受領を明確に拒んだ場合においても，賃借人は，家賃を供託しないと，履行遅滞になる。

２　賃貸借契約の更新の際，家賃の増額について賃貸人の請求があったときは，賃借人は，これを拒むことはできない。

３　期間の定めがある賃貸借契約の期間が満了した場合において，賃貸人が自ら使用することを必要とする等正当の事由があるときは，賃貸人は，あらかじめ更新拒絶の通知をしなくても，賃貸借契約の更新を拒むことができる。

４　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸借契約が合意解除されても，転借人の権利は，特段の事由がある場合を除き，消滅しない。


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正解4

次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。

(27) 法人から個人へと財産が贈与された場合，その財産の価額が，受贈者である個人の贈与
税の課税価格に算入される。


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正解　２

〔問27〕　農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　山林を開墾した場合，農地として耕作していても，土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは，農地法上の農地ではない。

２　農地を取得して転用する場合，取得者が農家であれば農地法第４条第１項の許可を，農家以外の者であれば第５条第１項の許可を，受けなければならない。

３　遺産分割により農地の所有権を取得する場合，農地法第３条第１項の許可を要しない。

４　農地を耕作の目的に供するため取得する場合，当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば，農業委員会への届出で足り，農地法第３条第１項の許可を要しない。



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正解3